1988-05-24 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○久保田説明員 この点につきましては、先生御指摘のとおり、経済援助の効果の評価というものは極めて重要な問題であると認識しております。政府としましても、現在のところ、政府自身及び実施機関を通じての援助の評価、それから第三者の専門家を通じまして評価をせしめる、または外国の権威ある専門家を起用しまして、これを通じて現実に現場で使われている援助が効果的かどうかを評価するように努力している次第でございます。
○久保田説明員 この点につきましては、先生御指摘のとおり、経済援助の効果の評価というものは極めて重要な問題であると認識しております。政府としましても、現在のところ、政府自身及び実施機関を通じての援助の評価、それから第三者の専門家を通じまして評価をせしめる、または外国の権威ある専門家を起用しまして、これを通じて現実に現場で使われている援助が効果的かどうかを評価するように努力している次第でございます。
○久保田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の援助のひもつきの問題につきましては、援助一般に関しまして、援助の量との関連で質の問題ということでこの援助供与国の間では議論されております。 この質のよしあしということで、一般的にひもつきでない、アンタイドの援助というものは歓迎されるわけでございまして、国際的に見ますと、我が国の場合、まだまだ努力が必要でございますけれども、一般的に見まして、借款につきましては
○久保田説明員 お答え申し上げます。 経済協力につきましては、我が国としましては、途上国の開発ニーズと全般的な我が国との関係というものを考えまして、自主的な我が国の判断に基づいて相手国の経済開発及び民生の安定に資するという考えで援助を実施しておりまして、今後ともかかる方針で実施してまいりたいと考えております。
○説明員（久保田穰君） ただいまの大蔵省政府委員の御答弁のとおりでございます。外務省におきましても、委員御指摘のような問題点を考えまして、サミットにおける我が国の対応ということも含めまして、ＯＤＡにつきましては質及び量の両点につきましての一層の改善ということを念頭に置いて、作業が進められていくということになると思います。
○説明員（久保田穰君） 四月の下旬に、総理大臣から外務大臣に対しまして、「世界に貢献する日本」の立場から経済協力の具体的施策を検討するようにという指示がございました。これに基づきまして外務省としては総合的な協力構想というものを取りまとめようということでただいま検討している次第でございます。その中でＯＤＡの拡充という問題は重要な柱の一つと考えております。 ただいま委員御指摘の五月十一日の政府・与党首脳会議
○説明員（久保田穰君） ＯＥＣＦの場合、先生御承知のように、借款による援助の実施機関ということでございまして、現在、外務省、大蔵省、通産省、経企庁四省庁で協議しまして、その政策唯対していろいろな検討を随時行っております。 御指摘の問題につきましては、現在、我々の間では特に議論に上ってございませんが、全体的な問題としまして、やはりこの援助の問題と貿易の問題というものは非常に密接につながっておりまして
○説明員（久保田穰君） 先生御指摘のように、我が国の場合御承知のようにＯＤＡの七割をアジアに配分しておる関係上、まさに御指摘の問題というのが非常に最近のアキュートな重要な問題になっております。具体的にはインドネシア、フィリピン両国とも円借款に対する返済分が円高、為替変動のために大ざっぱに申し上げまして四割ぐらい当初よりもふえてしまっておるということで、何とかしてほしいということを言っておるわけでございます
○説明員（久保田穰君） 私の方からは、累積債務問題につきまして、政府開発援助、ＯＤＡの側面から御説明申し上げたいと思います。累積債務問題について、ＯＤＡのかかわりぐあいということにつきまして二つの点をまず申し述べたいと思います。 一つは、この問題につきましてＯＤＡそのものが解決手段として重要である。特に～ 先ほど大蔵省岩崎次長からの御説明にもありましたように、途上国におきましての公的な債務というもの
○久保田説明員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、各国のＯＤＡの伸び率を比較するためにＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣと申しますが、そこにおきましてはドル建てで各国の援助の努力というものを比較しております。最近のこのドル安、為替変動のために、ドレ表示での実績比較においては、米国を除いて各国の実績が誇張される傾向はありまして、各国の努力が正確に反映されていないという認識があるのも事実でございます
○久保田説明員 お答え申し上げます。 委員御指摘の日経新聞の記事でございますが、現在、円借款の第二次四千七百億円、七年間の残額につきまして、これをどう扱うかということを鋭意交渉しておりまして、他方、一千億円の件につきましては、中曽根前総理の二百億ドルの資金還流構想の一環としまして、輸出基地に対するツーステップローンという形で供与するということを検討しております。この二本、二つの問題につきまして現在検討
○久保田説明員 お答え申し上げます。 中国に対する援助につきましては、先生御指摘のとおり、我が国との友好関係の維持発展が我が国の外交にとりまして非常に重要な柱の一つであるという観点と、それから中国の経済発展、近代化の努力をできる限り支援することが世界平和にとりましても有意義なことであるという立場から最大限の援助努力をやりておりまして、委員御指摘のように、二国間の円借款その他合計した我が国のＯＤＡ協力
○説明員（久保田穰君） ただいま委員御指摘の米国の援助政策としての多国間援助及び二国間援助でございますが、アメリカの場合ＵＳＡＩＤ、開発援助局を通じての人道的な面に重点を置きました二国間援助というものも援助国十八カ国中非常に大きな割合でトップの座を占めておりまして、他方、世銀につきましても戦後の世界経済の安定と発展及び途上国に対する援助という役割から非常に大きな地位を占めている。要するに、多数国、二国両方
○説明員（久保田穰君） 国際復興開発銀行は戦後世界経済の安定と発展を目的としまして設立されたわけですが、主な業務としまして、一つは信用の供与、加盟国に対する開発計画その他について信用資金を貸し付けるということでございまして、もう一つはその他の事業活動、これも主要な業務の一つでございまして、加盟国の要請に基づいて援助国の会議を主宰したり、また経済開発計画についての調査検討に資する技術協力等々を行っております
○説明員（久保田穰君） この世銀協定の改正につきましては、先生御指摘のようにアメリカの出資比率の問題が絡んでおりまして、若干経緯を御説明しますと、姉妹機関である国際開発協会の第八次増資をめぐりまして、我が国はかねてから世界銀行における発言権を増したい、そのために出資比率を引き上げたいという希望を有していたわけですが、交渉の結果、アメリカの出資比率を引き下げまして、その分我が国の出資比率が引き上がるという
○久保田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のような問題に対します我が国の現在の姿勢でございますが、二国間援助と国際機関の援助というものをなるべくバランスをとって行うという姿勢で対処しております。国際機関につきましては、日本のＯＤＡの中で、援助供与国、ＤＡＣ加盟十八カ国あるわけですが、そこの比較におきましてＤＡＣ平均よりもかなり上回ったパーセンテージで国際機関に対する拠出を行っております。したがいまして
○久保田説明員 お答え申し上げます。 世銀におきまして、我が国は現在米国に次いで第二番目の出資国となっております。我が国としては世銀の果たす役割というものを高く評価しておりまして、その役割に対する日本としての応分の貢献をしたいと考えまして、先ほど申し上げた増資という決定に踏み切ったわけでございます。今後とも世銀の果たす役割に対しまして応分の貢献をしていくという方向で対処していくというふうに考えております
○久保田説明員 お答え申し上げます。 今回の世銀の協定の改正につきましては、先般、国際開発協会の新規融資の財源を手当てするために昭和六十一年に行われました第八次増資交渉におきまして、我が国、カナダ、イタリア等は増資について特段の貢献を行うかわりに、当該諸国の従来からの銀行への貢献などが銀行における地位及び発言力に適切に反映されるべきであるという観点から、銀行における当該諸国の出資比率を引き上げることを
○説明員（久保田穰君） はい。私どもも十六省庁という形で考えておりまして、外務省、大蔵省、経企庁、通産省、文部省、農水省、厚生省、労働省、総務庁、運輸省、法務省、建設省、科学技術庁、郵政省、環境庁、警察庁、以上十六省庁が実施及び予算の面で関与しております。
○説明員（久保田穰君） 我々、この円借款におきましては四省庁、ここにおります外務省、大蔵省、通産省、経済企画庁、この四省庁が直接関与して おりますけれども、技術協力、無償技術協力の分野になりますと、先ほどの予算にも出てございますように、無償援助の大宗部分、それから技術協力を主に実施しておりますＪＩＣＡに対する交付金という形で外務省の予算に計上しておりまして、ほとんど外務省が関係省庁と協議しながらやる
○説明員（久保田穰君） それでは御指名によりまして、外務省経済協力局審議官久保田でございますが、六十三年度ＯＤＡ予算及びその問題点ないし今後の方向性ということについて御説明申し上げます。 近年、開発途上国の経済は、輸出の不振、一次産品価格の低下等の影響で経済成長が低迷しておりまして、加えまして累積債務問題という大きな重圧がかかっておる状況にございます。 その中にあって、我が国は、自由世界第二位の
○久保田説明員 我が国の側から見ますと、先ほども資料収集の点に関しましてお答え申し上げましたとおり、現在のところ不正ないしは不適正に支出された、援助資金が使われたという事実は特に認められないと考えているわけですけれども、他方、ただいま先生御指摘のようなニューズにも関連し、フィリピン、相手側においてこのような件をどう考えるか、違法であるかどうか、不正であるかどうかという点に関しての真相究明ということは
○久保田説明員 外務省としましては、このマルコス疑惑の問題の中心は、我が国の援助の実施に関しまして、金銭が比政府高官の手に渡ったのではないかという点であると認識しておりまして、それが違法な犯罪行為または不正な行為になるのではないかということだと考えております。このような問題につきましては、第一義的にはフィリピンの国内法令に照らして違法か否かの判断がなされるべきであると考えております。 先生御指摘の
○説明員（久保田穰君） 我が国の開発援助におきましては、委員も御承知のように、途上国の経済開発、民生の安定ということを重点にしておりまして、平和的な目的で援助をしております。国会の委員会における決議も踏まえまして、軍事目的にかかわる援助については極めて厳重に注意を払っておりまして、そういうことのないようにということで我が方の援助を進めておる次第でございます。
○説明員（久保田穰君） ＯＤＡの量的な拡大とそれから質の改善につきましては、確かに委員御指摘のように、現在我が国のＤＡＣ援助協力国の中に占める位置というものは、ともに国際的な平均に比べますと見劣りのするものでございます。いろいろ試算しておりますけれども、第三次中期目標二年前倒し達成ということになりますと、その時点で六十年末の実績、ドル換算で三十八億ドルというものが七十六億ドルという形に里的には非常に
○説明員（久保田穰君） お答え申し上げます。 我が国としましては、現在中期目標を立てましてＯＤＡの量的な拡大、質的な改善に努めておるところでありますけれども、ただいま委員御指摘なさいましたように、この二年前倒しということで、早期にかかる目標が達成された場合に、その最終的な姿、一九九〇年における我が国のＯＤＡの実績、対ＧＮＰ比率、グラントエレメント、こういう数字がどうなるかということについては我々もいろいろ
○久保田説明員 ただいま申し上げましたように、アメリカのシェアは合計で二万六百九十六票となりまして、これはＭＩＧＡの投票権数の総数におきまして一六・三五％を占めております。ＭＩＧＡにおきますところのこの決定につきましては、一番大切な機関でございます総務会におきまして通常、過半数の決定を行っております。一部重要事項につきましては、総投票権数の三分の二以上の賛成を要件とする特別多数ということもございます
○久保田説明員 ただいま先生御指摘のように、アメリカのシェアは、加盟票百七十七、応募票二万五百十九ということで非常に大きなシェアを占めております。このシェアにつきましては、国際復興開発銀行、世銀でございますが、世銀における条約案の確定の時点におきまして各国の出資責任における出資シェアに基づいて決められたものでございます。ただ、スイスが世銀には加盟しておりませんので、ＭＩＧＡにおきましてはスイスが入りまして
○久保田説明員 ＭＩＧＡの設立条約第二十五条におきまして「機関は、健全な業務及び慎重な財務管理の慣行に従い、あらゆる状況の下で自己の財政上の義務を履行する能力を維持することを目標としつつ、活動を行う。」というふうに規定しております。引き受け基準、引き受けメカニズム等がＭＩＧＡにおきましてはしっかりしておりまして、不良債権の肩がわりを行うというようなことを避けるように工夫をされております。
○説明員（久保田穰君） 外務省としましては、緊急事態に備えて緊急無線網を設置するということを昭和五十五年以来始めまして、ただいま先生御指摘のポーランド初めオーストリア等現在十六公館につきまして緊急無線網を設置しております。五十五年以来歴年整備しておりますが、今後とも財政当局と御相談しながら緊急有事無線網を拡充していきたいというふうに考えております。